地震保険は自賠責保険と同じで、国が運営している保険の為、どこの保険会社で加入しても同じ保険料・制度の保険です。
その地震保険の保険料が２０２２年１０月１日以降、改定になる事が決まりました。
地震保険の保険料は全国一律ではなく、都道府県によって異なります。
また、鉄骨（耐火構造）や木造（非耐火構造）などの建物の構造でも異なります。
今回の改定では東日本大震災以来初めての事ですが、全国平均で０．７％安くなります。
一律で安くなるわけではなく、都道府県・構造によって異なります。
大幅に安くなるラッキーな県と、大幅に高くなる残念な県があります。詳しく見ていきましょう。
マンションや鉄骨（耐火構造）の場合の改定率
マンションなどのコンクリート建造物や、鉄骨で作られている建物を耐火構造と呼びます。
耐火構造の改定率は多くの県が１．４％もしくは１．７％と若干だけの値下げになります。
また、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県の４都県の値段は変わりません。
この４都県は地震の特に警戒すべき地域のため、もともと高い保険料で、一番安い県と比べると約３．７倍も高いのですが、残念ながら今回の値下げはありませんでした。
次に残念ながら高くなる県です。高くなる県は５県あります。
福島県が約２０％上がり、茨城県・埼玉県・徳島県・高知県の4県は約３０％上がります。
結構な上がり幅ですね・・・
逆に大幅に下がるラッキーな県は大分県のみです。大分県は今回約３８％も値下げとなります。
木造（非耐火構造）の場合の改定率
次に戸建て住宅に一番多いであろう木造建築物について見ていきましょう。
木造の方が安くなる県が多く、多くの県が８～９％安くなります。
マンションなどの耐火構造では保険料が変わらなかった千葉県、東京都、神奈川県、静岡県の４都県についても約２．６％安くなります。
残念ながら上がってしまう県は茨城県と埼玉県の２県のみで、両県とも約１２％以上の値上げとなります。
耐火構造の時は徳島県・高知県と同じだけの改定率でしたが、徳島県・高知県は木造では値下げになります。いまいち理屈がよくわからないですね。
注目の一番安くなる県ですが・・・
またしても大分県で、なんと約４７％も安くなります！
逆に今まで何だったの？と言う感じですね。
５年契約の割引率が少し減ります
地震保険も火災保険と同様に長期契約をする方が安くなります。
地震保険は最長５年契約までとなっており、火災保険が長期契約になっていたとしても、地震保険は１年契約にするか５年契約にします。
以前は長期契約だと５年後に口座振替が出来ないと言う問題があり、手間がかかるだけでなく、いざと言う時に保険がかかっていなかったなどと言う問題もあり、１年契約にすることをオススメしていました。
ただ、今では多くの保険会社でその問題は解決しており、地震保険は５年で契約している方が多いと思います。
５年契約にすることで１年契約を繰り返すときと比べ、（料率の改定が無ければ）若干安かったのですが、その割引率が少しだけ下がります。
１年分の保険料の４．６５倍だったものが、４．７倍になります。
ただ、あまり気にする話では無いかもしれないですね。
ここ最近は地震保険料は上がる事が多かったので、長期契約の方が保険料メリットもありましたが、こうやって下がるケースの場合は、正直どちらでもいい気がします。
これくらいの差なら地震は１年の自動更新でも良いかもしれないですね。
なお、地震保険を建物だけに契約している方も多いのですが、家財こそ契約すべきです。
もし家財に地震保険を契約していない方は、この機会にぜひ検討してみてください。
余談：火災保険はどうなるの？
最後に少し余談です。
地震保険は各社共通ですが、火災保険も保険料の計算根拠となる参考準率というものがあり、どちらも損害保険料率算出機構という所が出しています。
２０２２年１０月の保険料改定については、２０２１年６月１０日にニュースリリースされてましたが、その直後の６月１６日に火災保険の改定についてもニュースリリースされました。
火災保険は今まで最長１０年だったものが、最長５年までになり、かつ保険料もだいぶ値上がりする見込みとの事で、業界では大騒ぎです。
改定時期はこの記事を書いている２０２１年１０月１６日時点ではまだ私のところには来ていないのですが、おそらく２０２２年１０月の同じタイミングで改定があるのではないかと思います。
あくまでも勘ですので、間違えていたら申し訳ありません。
⇒予想通り２０２２年１０月に各社料率改定がある事が発表されました。
２０２１年１月の保険料改定の際にもブログを書きましたが、おそらく火災保険は当面の間値上がりしていくと思います。
この機会に、火災保険も地震保険も見直してみてもいいかもしれないですね。
ちょこっとでも皆さんのお役に立てれば嬉しいです。
