適当は危険！生命保険の契約者、被保険者、受取人の設定による税金の違い

今回は生命保険の契約者、被保険者、保険金受取人を誰にしたら良いのか？という内容です。

遺族が生命保険の死亡保険金を受け取ると税金がかかってきます。

たまに、深い意図も無くそれらを決めてしまっているケースがありますが、その組み合わせにより税金の種類・金額が変わってきますので、適当に決めるのは危険です。

結論から言いますと、一般の方の場合は、契約者と被保険者は同じ人物にし、保険金受取人は配偶者か子どもなどの相続人にするほうが良いです。

今まで気にせずに契約していた方は、是非最後までご覧ください。

生命保険の登場人物（契約者・被保険者・保険金受取人）について

生命保険には登場人物として、①契約者（契約して保険料を払う人）、②被保険者（保険の対象となる人）、③保険金受取人（保険金を受け取る人）の３人の登場人物がいます。

普通は、①契約者＝夫、②被保険者＝夫、③受取人＝妻　のようなケースが多いのですが、

たまに、「夫が妻が死んだら子供の養育も困るし、自分がお金貰う必要は無いから子供に・・・」等と考えて、①契約者＝夫、②被保険者＝妻、③受取人＝子ども　などとしているケースがあります。

実はこの契約かなり危険です。

この登場人物の組み合わせによって、生命保険金を受け取った際の税金の種類と金額が異なってきます。

生命保険の死亡保険金を受取ったときの税金には、相続税、所得税、贈与税の３種類があります。

先ほどの登場人物の組み合わせ方によって税金の種類や金額が異なります。

詳しく見ていきましょう。

まずは、登場人物の組み合わせ方による税金の種類を見ていきましょう。

通常は相続税の対象になりますが、適当に選んでしまうと、所得税（一時所得）や贈与税の対象になるケースが出てきます。

なお、契約者と保険料の負担者は同じにすることをオススメしています。

例えば、契約者＝妻、被保険者＝妻、保険金受取人＝子ども　保険料の引落口座＝夫の口座　のようなケースもあると思いますが、相続税ではなく贈与税だと指摘を受ける可能性があり得ます。

そのため、想定外の指摘を受けないようにするためにも、保険料は契約者本人の口座から引き落とすようにしましょう。

先ほど、登場人物の組み合わせによって、相続税、所得税（一時所得）、贈与税と３種類の税金がある事をご説明しました。

では、それによって何が変わるのでしょうか？詳しくいていきましょう。

まず、相続税です。

他の相続財産との合算で計算しますが、相続税がかかる場合の税率は、最低税率１０％・最高税率５５％です。

なお、相続税には３０００万＋法定相続人×６００万円の非課税枠があります。

非課税枠などについては以下の以前の記事をご覧ください。

次に贈与税です。

相続税と同じく、最低税率は１０％・最高税率は５５％ですが、課税される金額の基準が全然違います。相続税と比べると明らかに税金が高いです。

次に、所得税（一時所得）です。

こちらは他の所得との合算のため、ちょっと計算が難しいですね。

住民税と合わせると、結局最高税率は５５％で同じです。

では、次に実際にどれだけの税金がかかるかを見ていきましょう。

それぞれ税金ごとに課税対象額と言うものがあり、受取った死亡保険金の金額全てに税金が借るわけではありません。

遺族（法定相続人）が妻と子ども２人の合計３人いて、２０００万円の保険金を一人で受け取った場合の計算をしてみましょう。その保険金を貰うために、今まで１５０万円かけていたとします。また、この他に生命保険の契約が無い場合の計算です。

このように、税金の計算に使う金額は贈与税が一番大きくなります。

では、今の例で相続税と贈与税で実際にどれだけの税金がかかるかを見てみましょう。

所得税は他の所得との合算の為、ここでは割愛いたします。