２０２１年１月の火災保険の値上げについて

２０２１年１月に多くの地域で火災保険と地震保険が値上がりしました。

この記事はもともとその前の切替を検討される方のために記載しましたが、一部リライトの上、今後の参考のために残しているものです。

~~火災保険の満期が近い方は２０２０年１２月末までに切り替える方が安く入れる可能性が高いですが、~~すべての契約の保険料が上がるわけではありません。切り替えを検討する際のポイントと注意点を解説します。

２０２１年１月の火災保険値上げの理由

まずは値上げの背景について火災保険と地震保険に分けてみていきましょう。

火災保険は昨今の大規模災害での保険金支払いが膨らんでおり、損害保険会社は火災保険の収支が悪化しています。

損害保険会社は火災保険の保険料を決める際に、損害保険料率算出機構という業界団体が算出した、業界共通の参考純率という保険料の根拠となる数値を使い、保険会社ごとの保険料を決めますが、その参考準率が全国平均で４．９％引き上げられたため、保険料が上がります。

地球温暖化の影響なのか、巨大な台風や集中豪雨などが増えていることが大きな原因ですが、それに加えて日本の住宅の平均築年数が増えてきている事も原因の一つです。

今回の改定によって築年数による保険料差が反映されました。新しい物件は今までより安くなり、特に築２５年以上の古い物件は今までと比べて大幅に保険料が上がります。

つまり、これから家を建て火災保険に新規で加入する方は心配する必要はありません。

なお、今回の参考準率は２０１８年時点のデータを利用しているため、２０１９年に発生した九州北部豪雨や台風１５号・１９号などでの被害は計算に使われていません。

住宅の老朽化は今後も益々進むでしょうし、これらの大規模災害の影響もカウントされていないとなると、今後保険料が安くなることは考えずらく、改定の都度保険料は高くなっていくと考えられています。

個人が入る地震保険はどの保険会社で入っても全く保険料が変わらない保険です。

地震の発生確率の計算根拠が変わった影響で保険料の改定をすることが２０１５年の時点で決まっており、一気に保険料を改定すると影響が大きいため、３回に分けて保険料をすることになっています。２０１７年１月、２０１９年１月と改定されており、今回の２０２１年１月はその最後（３回目）の改定です。

また、３年～５年の長期契約をした場合の割引率も引下げられます。

ただし、全国一律で保険料が変わるわけではありません。値下げの地域もありますので注意してください。特に下の表にある通り、愛知県・三重県・和歌山県は大きく値下がりしますので、地震保険に限った話をしますと２０２１年１月以降の方が保険料は安くなりました。

	マンション・鉄骨造	木造住宅
１０％以上の値上げ	宮城・福島茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川山梨・静岡徳島・香川・高知大分・宮崎・沖縄	福島茨城・埼玉徳島・高知
１０%未満の値上げ	岩手・秋田・山形栃木・群馬富山・石川・福井・長野滋賀鳥取・島根・岡山・広島・山口福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島	岩手・宮城・秋田・山形栃木・群馬・千葉・東京・神奈川富山・石川・福井・山梨・長野・静岡滋賀鳥取・島根・岡山・広島・山口香川福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
１０％未満の値下げ	北海道・青森・新潟・岐阜京都・大阪・兵庫・奈良・愛媛	北海道・青森・新潟・岐阜京都・大阪・兵庫・奈良・愛媛
１０%以上の値下げ	愛知・三重・和歌山	愛知・三重・和歌山